脆弱性情報通知サービス

個人情報の利用目的

1. 1. 社名　ヴァイタルサービス株式会社
2. 2. 個人情報保護管理者　代表取締役社長　連絡先　（お問い合せ窓口と同じ）
3. 3. 利用目的：お客様にGauge脆弱性情報を届けるため
4. 4. お客様の個人情報を第三者に提供することは致しません。
5. 5. お客様の個人情報の処理を外部に委託することは致しません。
6. 6. 保有個人データの利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示請求、保有個人データの訂正等（訂正、追加又は削除）、保有個人データの利用停止等（利用の停止、消去、又は第三者提供の停止）等の請求があった場合はその求めに応じます。
7. 7. お問い合せ窓口は下記のとおりです。
   
   個人情報保護管理者　メールアドレス：inquiry@vital-service.com
   電話：03-5475-1633
8. 8. お客様が個人情報提供されることは任意であり、ご同意いただけない場合は該当情報の提供はされないことをご了解ください。
9. 9. クッキーなど本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することは致しません。

第1章 総則

第1条（規約の構成および適用）

1. 1. ヴァイタルサービス株式会社（以下、「当社」という。）は、以下のとおり構成される当社規約に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、脆弱性通知サービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
2. 2. 脆弱性通知サービス利用基本規約は、利用契約の締結手続および本サービスに共通して適用される事項を規定するものです。
3. 3. オプション規約は、特定のサービスを本サービスに付加する場合に限り利用可能なオプションサービスに適用される事項を規定するものです。
4. 4. 利用規約とオプション規約に矛盾または抵触する規定が生じた場合、オプション規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2章 利用規約の目的

第2条（利用規約の目的）

1. 本利用規約は、本サービスの内容及びその利用方法等について定めることを目的とします。

第3章 利用契約の締結等

第3条（利用契約の締結、申込み）

1. 1. 本サービスの利用申込みは、当社ホームページに表示している申込フォームに必要事項を記入の上、送信することにより行われるものとします。
2. 2. 本サービスの申込に際しては、利用規約のすべての内容を確認し同意するが必要となります。利用規約の全部に同意いただけない場合は、本サービスを利用できません。

第4条（利用契約成立、本サービスの利用開始）

1. 利用者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時点から本サービスを利用することができます。
   1. (1) 前条に定める当社指定の申込手順に従って申込情報が当社に到達し当社が確認すること。
   2. (2) 利用者が第8条に定める料金及び消費税の全部（以下、「利用料金等」という。）を当社に支払うこと。
   3. (3) 当社が利用者に対して本サービスの利用承諾の意思表示を行うこと。 ただし、次の条に該当する場合には、当社は承諾しないことがあります。

第5条（承諾を行わない場合）

1. 1. 当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
   1. (1) 申込内容に虚偽の記載または本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
   2. (2) 利用規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予見される場合。
   3. (3) 当社が、申込みに係る本サービスの提供が困難と判断した場合。
   4. (4) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
   5. (5) 申込者につき第23条第1項に掲げる事由が存在する場合。
   6. (6) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込を行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意または追認がない場合。
   7. (7) 第24条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。
   8. (8) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を遂行する上で支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。
2. 2. 前項の規定により、当社が本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ、申込時に記載したメールアドレスに送付する方法にて通知するものとします。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第4章 本サービスの内容

第6条（基本サービス）

1. 当社は、以下の各号に定めるサービスを提供いたします。
   1. (1) ソフトウェア等、情報技術（IT）についての脆弱性情報をインターネット上で閲覧、メールで配信いたします。
   2. (2) 前各号に付随するその他のサービスをインターネットで提供いたします。

第7条（オプションサービス）

1. 1. 当社は、利用者からの要望に応じてオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。
2. 2. 当社は、オプションサービスの利用に際して利用者が遵守すべき事項を明らかにするために、本利用規約とは別にオプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスの利用者は、本利用規約のほか、当該オプション規約も遵守していただきます。

第5章 利用者の義務

第8条（料金の支払い種類、金額と期日）

1. 1. 利用者は、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
   1. (1) 新規設定料金
   2. (2) 月額または年間利用料金
   3. (3) オプション、カスタマイズ料金
2. 2. 利用者は、当社のあらかじめ指定する方法により、料金を支払うものとします。
3. 3. 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、利用者がこれを負担します。
4. 4. 当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその額を定め、当社のウェブサイトへの掲載によりこれを利用者に知らせます。
5. 5. 当社は、前項により定めた料金額を変更することがあります。変更された料金額は、当社のウェブサイトへの掲載によりこれを利用者に知らせます。
6. 6. 料金は前払いとします。

第9条（禁止行為）

1. 利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、または第三者にこれを行わせてはいけません。
   1. (1) 第三者もしくは当社の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。
   2. (2) 第三者もしくは当社に不利益、損害を与える行為またはその恐れのある行為。
   3. (3) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為またはその恐れのある行為。
   4. (4) 本サービスの運営を妨げる行為。
   5. (5) 法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為。
   6. (6) 前各号に掲げる行為のほか当社が不適切と判断する行為。

第10条（利用者と第三者との間における紛争）

1. 利用者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた権利関係の侵害その他一切の紛争について、利用者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第11条（契約上の地位の処分の禁止）

1. 利用者は、当社の承諾がない限り、本利用規約にもとづく利用者の地位、権利または義務について、これを第三者に譲渡し、または担保に供することができません。

第12条（当社からの通知の確認、承諾）

1. 1. 当社が利用者に対して電子メール等で通知をした場合には、速やかにその内容を確認、承諾しなければなりません。不明点があるときは、当社にお問い合わせてください。
2. 2. 通知後1週間以内にお問い合わせが無い場合、当社は前項の通知の内容を利用者が理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。

第13条（変更の届出）

1. 1. 当社に通知した事項について変更が生じた場合は、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
2. 2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関する事務を行います。

第6章 本サービスの停止等

第14条（本サービスの提供の停止）

1. 1. 当社は、利用者が本利用規約の規定に違反する行為を行っているときまたは行う危険性が予見できる場合、さらに本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 2. 利用者は、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、支払済の利用料金等の償還を受けることはできません。

第15条（本サービスの廃止）

1. 1. 当社は、業務上の都合により、利用者に対して現に提供している本サービスの全部または一部を停止または廃止することがあります。
2. 2. 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨を当社ウェブサイトへ掲載することで利用者に通知します。

第16条（本サービスの利用不能の承諾）

1. 1. 利用者は、当社の設備、ソフトウェアの保守・障害や遅延、その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
2. 2. 利用者は、前項により当社が本サービスの提供を停止、廃止した場合であっても、利用料金等の償還を受けることはできません。

第7章 免責

第17条（不可抗力）

1. 当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、利用者に対して何らの責任を負わず、これにより利用者に生じた損害についても一切の責任を負わないものとします。

第18条（免責）

1. 当社は、本サービスの利用により利用者または第三者に損害が生じた場合においても、一切の責任を負いません。

第19条（担保責任の否定）

1. 1. 次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社と利用者の間においては、これを適用しないものとします。
   1. (1) 本サービスが一定の品質を備えること。
   2. (2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
   3. (3) 本サービスを利用することが第三者の知的財産権その他の権利を侵害するものではないこと。
2. 2.本利用規約は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。

第8章 本サービスの更新及び終了等

第20条（利用期間）

1. 第3条第1項により利用者が申込み時に選択した利用期間を、本サービスの利用期間とします。

第21条（更新）

1. 1. 本サービスは自動更新となります。変更または解除手続きをしない限り、第3条第1項で利用者が選択した利用期間分、自動更新されます。
2. 2. 更新または申込済みの利用期間を希望されない利用者は、第22条2項に従って変更、解約を希望される月の前月末日までに変更、解約手続きを行ってください。

第22条（利用者の行う変更、解除）

1. 1. 利用者は、いつでも将来に向かって本サービスの変更、解除を行うことができます。
2. 2. 前項の変更ならびに解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して変更、解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、変更、解除の効果は生じません。
3. 3. 利用者は、本条に定める変更、解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の利用料金等は償還を受けることはできません。

第23条（当社による契約の解除）

1. 1. 当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに通知、催告することなく本サービスの解除を行うことができます。
   1. (1) 本利用規約の定める義務に違背または違背することが予見できる場合。
   2. (2) 破産手続またはその他の倒産手続の申立が行われた場合。
   3. (3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
   4. (4) 第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為またはその恐れがある場合。
   5. (5) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為またはその恐れのある場合。
   6. (6) 本サービスの運営を妨げる行為またはその行為が予見される場合。
   7. (7) 法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為またはそれら行為が予見される場合。
   8. (8) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を遂行する上で重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。
   9. (9) 本サービスの配信メールが宛先不明で連続5回戻ってきた場合は、配信を停止し、その後メールアドレスを含む登録情報を消去いたします。
2. 2. 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
3. 3. 当社は、本条第1項に基づいて利用者との契約の解除を行った場合でも、利用者はすでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の利用料金等は償還を受けることはできません。また当社は、本契約の解除ならびに本サービスの停止により利用者または第三者に損害が生じた場合において、一切の責任ならびに損害賠償責任を負いません。

第24条（反社会的勢力の排除）

1. 1. 利用者は、本利用規約に同意した日及び将来にわたって、自己または自己の役職員、その他関係者が次の各号に掲げる者（本利用規約において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
   1. (1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
   2. (2) 暴力団関係企業。
   3. (3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員。
   4. (4) 前各号に準じるもの。
2. 2. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為もしくは該当するおそれのある行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを表明し、保証します。
   1. (1) 暴力的な要求行為。
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為。
   4. (4) 風説の流布、偽計もしくは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   5. (5) 前各号に準じる行為。
3. 3. 当社は、利用者が前2項に定める表明保証に反した場合は、何ら通知、催告をすることなく、直ちに本利用契約、本サービスの全部または一部の解除を行うことができます。
4. 4. 当社は本条に定める解除を行ったときは、利用者はすでに当社に支払った利用期間の満了日までの間の利用料金等は償還を受けることはできません。
5. 5. 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された利用者は、当社に対して損害賠償を請求することはできないものとします。

第9章 紛争の解決

第25条（準拠法）

1. 本利用規約の準拠法は、日本国の法令とします。

第26条（裁判管轄）

1. 本利用規約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（紛争の解決のための努力）

1. 本利用規約または本サービスについて紛争、疑義または取決めにない事項が生じた場合には、利用者は、誠意、誠実をもって協議の上、これを解決するものとします。

第10章 利用規約の改定

第28条（利用規約の改定）

1. 1. 当社は、実施する日を定めて本利用規約の内容を改定することがあります。当該変更内容はウェブサイトへ掲載することで利用者へ通知いたします。変更された利用規約の内容は、その実施する日から、その改定の内容に従って変更されるものとします。
2. 2. 利用者は、変更された利用規約の内容を遵守する義務を負います。

附 則

第１条（適用開始）

1. この基本規約は、2015年7月29日から適用されます。